#015 マクドナルド帝国

先週末「ファウンダーバーガー帝国のヒミツ」の映画をNetflixで観た。

これは、「金持ち父さん貧乏父さん」の話に、創業者のレイ・クロックが大学にやって来て、学生に「マクドナルドは何のビジネスをしていると思う？」という質問をしたところ、学生に笑われた、というエピソードが興味深くて、観てみた。

答えは「不動産業」なのだが、そのいきさつや背景、それによる影響が描かれていて、とても勉強になった。

■映画「ファウンダーバーガー帝国のヒミツ」の内容と学び

「本当の」創業者は、マクドナルド兄弟（兄：リチャード・マクドナルド、弟：モーリス・マクドナルド）がサンバーナーディーノに作った店舗なのだが、そこから、ミキサーの販売員だったレイ・クロックがあまりにも効率的なオペレーション（早い、紙で包んでナイフとフォークがいらない）に惚れ込み、フランチャイズ展開を持ちかける。

当初は品質低下を懸念して渋っていたマクドナルド兄弟だったが、レイ・クロックが「しっかりしたマニュアルをつくる」「各店を任せられる人を雇いしっかり守らせる」と説得し、「何か変更をする際はマクドナルド兄弟の許可が必要」という条件の下、フランチャイズ化を許可した。

その後レイ・クロックは、事務所に訪れた聖書のセールスのユダヤ人や、訪れた定食屋で向かいに座った夫婦に声をかけスカウトし、店長とし新店を開き、順調に店舗数を広げていった。

しかしマクドナルド兄弟へのフランチャイズ料が高く、資金難に陥ったレイ・クロックは銀行へ融資の相談へ行くが断られ、その話を聞いていた経営コンサルタントに衝撃の一言を言われる

（経営コンサルタント：以下コ）：各フランチャイズの店舗は誰が買っているのか
（レイ・クロック：以下レ）：各フランチャイズのオーナーが買っている
（コ）：ということはノウハウやマクドナルドという名前は使わせるが、それ以外はフランチャイズオーナーの自由ということか
（レ）：その通りだ。何か問題があるのか
（コ）：1個数ドルのハンバーガービジネスの売り上げで、全ての店舗の運転資金を賄うのは厳しい。
（レ）：ではどうするのか
（コ）：不動産業だ
（レ）：不動産業？
（コ）：そうだ。あなたがフランチャイズ店の店舗を所有し、フランチャイズオーナーはそれを利用することを条件にするのだ
（レ）：所有？
（コ）：そうすることで安定した賃料が入ってくる

といった内容であった

※記憶ベースの為詳細は異なる可能性はあるが、大まかにはこんな感じ

■映画からの学び

つまり、大きな安定的収入を得るには「不動産賃貸業」が確実で、銀行からの信頼も得られる、という学びであった。

実際その後、レイ・クロックは資産管理会社を作り、強力な財政的基盤を手に入れ、遂にはマクドナルド兄弟からマクドナルドという名称すらも買い取ってしまった。

このように不動産を持つことは、大変パワフルになることが出来ることを、歴史が証明している。

これから不動産賃貸を進めていきたいと考えているので、とても背中を押してくれる内容であった。

■合同会社設立

話は変わるが、合同会社を設立しようと考えている。

といっても一人会社で業務内容も決まっていない(笑)

しかしながら、どの書籍にも金持ちになるには、法人を持つことが必須であると書かれている。

大きな理由は「税金」で、

所得税が個人は累進課税であるのに対し、法人だと法人税が15%(所得800万円以下の場合)と固定であること
個人は「源泉徴収税」で引かれた後に各種経費を払うが、法人は各種経費を差し引いた後に課税される違いがあること
赤字を9年間繰り越せること（個人だと2年間）

※出典：
http://www.santanda.com/info/info_7.html

https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-04/cat-small-11/6571/

とのこと。これは大きい。

どのみち勤め人は辞めたので給料収入はなくなるので、後は個人か法人かの二択であったわけだが、これから収入を得ることを考えると明らかに法人の方がよいと考えた。

いちおうデメリットも挙げておく

■法人設立のデメリット

１．設立のお金がかかる

登記の為登録免許税がかかる（約6万円）
収入印紙代がかかる（約4万円）
その他（印鑑証明代、交通費、会社代表者印代、司法書士代（設立登記の依頼をした場合））（約1万円）

２．住民税の「均等割」がある

赤字であっても住民税を支払わなければならない（「均等割」）
（参考）住民税には「都道府県民税」と「市区町村税」という分類があり、さらにそれぞれに「均等割額」と「法人税割額」という分類がある（以下参照）

※出典：https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-02/cat-small-04/9307/

東京都の場合は、均等割額は7万円とのこと（資本金1,000万円以下で従業員が50人以下の場合）

3. 社会保険料を支払う必要がある

そもそも、社会保険にはどのような種類があるのか（以下）
- 1)労災保険
- 2)雇用保険
- 3)健康保険
- 4)厚生年金保険
- 5)児童手当
- 6)介護保険
うち、一人社長で加入が必須はものは1)労災保険、2)雇用保険の2つ
これを会社負担と個人負担で按分する
健康保険の保険料の最高額は会社が負担する分と合わせると年間約192万円の保険料となってしまうことがあります

※出典：https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/social-insurance-cost/

１）健康保険とは

中小企業の場合は「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に加入する。

２）厚生年金

厚生年金は国民年金（基礎年金）に上乗せしたいわゆる2階部分にあたり、厚生年金の加入者は国民年金にも同時に加入していることになる。

■まとめ：メリット・デメリット

ということで、メリット・デメリット比較をしてみた

	個人事業主	法人
所得税	× 累進課税(33%(900万~1,800万))	〇法人税15%固定
経費	× (源泉徴収)課税後に経費支払い	〇経費支払い後に課税
赤字繰越期間	× 2年	〇 9年
住民税 (均等割り)	〇 5,000円^*1	× 7万円^*2
社会保険料	〇従業員5人未満は厚生年金・健康保険の加入免除	× 1人社長でも健康保険と厚生年金の加入は必須^3 ・健康保険= 標準報酬月額(または標準賞与額) × 健康保険料率 (東京は9.84％^4) ・厚生年金保険料＝標準報酬月額(または標準賞与額) × 厚生年金保険料率^5(18.3％^6)