#020 失業保険中に起業すると手当を受領できないと思ってませんか

昨日の続きです。

失業保険受領期間中に、起業をするとどうなるか。

一定の条件を満たせば、手当が受領できるとのことです。

ここでいう手当は「再就職手当」というものになります(就職ではないのだが・・・(笑))

自己都合退職の場合、3か月の給付制限期間が設けられるため、最初の給付金が振り込まれるのは離職票の提出から約4か月後になります。

しかし、給付制限期間中に起業・就職した場合でも、それが離職票の提出から約1か月半経過した後であれば、受給予定金額の70%が「再就職手当」として支給されます。

つまり、起業が、退職日から1カ月~2カ月ほど空いている場合は、再就職手当の支給対象となります。(前述の条件を満たしている場合)

https://www.kigyouka-bank.com/blog/kaishain-kigyou/20170429-93/

つまり、

  • 離職票提出後7日間+1か月後以降
  • 失業保険給付終了前

に起業をすると、残受領予定金額の70%を受領できる、とのこと。

試算してみた

■「再就職手当」試算

基準日残額再就職手当額(残額の70%)残額との差
6/7(月)1,255,500878,850376,650
7/21(水)1,129,950790,965338,985
8/18(水)895,590626,913268,677
9/15(水)661,230462,861198,369
10/13(水)426,870298,809128,061
11/10(水)192,510134,75757,753
12/8(水)000

再就職手当額は残額の70%の為、当然だが後にもらった方が、残額との差が小さくなる。

例)6/7(月)に起業すると、差は376,650円なのに対し、11/10(水)に起業すると、差は57,753円となる。

差はイコール機会損失である為、経済的合理性でいうと、12/8(水)の支払日終了の時点を持って、起業をすることが望ましい。

尚、条件として、起業専業ではなく、安定所の職業紹介に応じられる状況である必要があるので、留意が必要だ

ただし、求職活動と並行して創業の準備・検討を行う場合にあっては、その者が自営の準備に専念するものではなく、安定所の職業紹介に応じられる場合には、受給資格決定を行うことが可能となるので留意すること。

https://hatarakikatakaikaku.jp/post-298/

実際、今後の不動産投資や従業員を雇用してのビジネスのオペレーションを勉強すべく、リフォーム・DYI業者への就職・パートタイムや、フランチャイズチェーンの仕事を経験してみたいという意思はある。

■長いサーフボードで困ってませんか

今の家に引っ越してきて、困ったことが、サーフボードがエレベーターに乗らないことだ。

6階なのだが、階段で上げ下ろしをしており、かなり大変だ。

9フィート6インチなので、2.92メートルの長さだが、入らない。

ここでふと考えたが、同じように困っている人がいるのではないか。

  • 何故、サーフボードは折り畳みができないのだろう。
  • 中に何が入っているのだろう。
  • 過去にやろうと思った人がいるのでは
  • うまく行った例はあるのだろうか。また挫折した理由はなんだろうか(技術的?コスト見合い?商業的理由?)
  • 3Dプリンタで作れないのだろうか
  • そもそも何十年も同じ形だが、ほかの選択肢はなかったのだろうか
  • 素材も(何使ってるか知らないが)、そんなに変わってないのではないか。もっと革新的な素材はないのだろうか

明日(気が向いたら)調査してみたいと思う・・・

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