#021 金持ち父さん貧乏父さん 第四の教え 会社を作って節税をする

遂に第四の教え「会社を作って節税をする」に入った。

ここで興味深かったのが、「税」が出来た歴史だ。

日本だと、年貢などの歴史があるが、アメリカやイギリスだとそうではなかったようだ。

■アメリカやイギリスの税の歴史

  • アメリカとイギリスには本来税金というものがなかった
  • 但し、戦争の為に一時的に税金が取り立てられることはあった
  • そんなときは、国王や大統領が国民に「お触れ」を出して、みんなに少しずつお金を出すよう要求した
    • 例えば、イギリスでは1799年から1816年にかけて、ナポレオンとの戦いの為に税金を取りたてた
    • アメリカでは、1861年から1865年の間、南北戦争の為に税金が課された

<ナポレオン戦争>

<アメリカ南北戦争>

■イギリスでの税金徴収の開始

  • イギリスで所得税が国民から毎年取り立てられるようになったのは1874年のこと

■アメリカでの税金徴収の開始

  • アメリカでは1913年の米国憲法修正16条の採択と共に、所得税が毎年取り立てられるようになった
  • アメリカ国民はかつて税金制度に激しく反対をしたことがある

■アメリカ独立戦争の切っ掛けは、紅茶にかけられた重い税金

  • 独立戦争のきっかけともなった、かの有名な「ボストン茶会事件」の原因となったのは、紅茶にかけられていた重すぎる税金だった
  • アメリカでもイギリスでも、所得税を毎年課税するという考えを定着させるのに50年かかった

<ボストン茶会事件(Boston Tea Party)>~イギリス船の茶葉を襲撃し、海に投げ捨てた事件。海がお茶になるという比喩。茶会が開かれていたわけではない

■当初税金の対象は金持ちだけ

  • アメリカでもイギリスでも、所得税が導入された当初は、金持ちだけを対象としていた
    • そもそも税金が多くのひとに受け入れられるようになったのは、政府が中流以下の人達に、「税金とは金持ちを罰する為に課す制度である」という考えを吹き込んだためだった
    • 国民の多数が税法に賛成の票を入れ、税の取り立てが憲法上認められるようになった背景には、このような事情があった
    • 税の法制化が可能だったのは、金持ちからお金を取って、ほかの人にそれを分け与えるというロビン・フッド的な経済論を大衆が信じていたから
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  • ひとたびお金の味を味わった政府の食欲は大きくなる一方となった
    • [評価]政府の中では大きい組織程、高い評価を受ける
    • [行動]政府にとっての理想は、お金を余らせないこと
    • [影響]政府の官僚が、割当てられた予算を使い切らなかったとすると、翌年度には予算が削減される。且つ、有能とは見てもらえない
  • 「金持ちから取り立てる」という名目で税が法制化されると、現金が政府のふところへ流れ込み始めた。
    • 始めは皆満足していたが、実際は税金は政府で働く人たちと金持ちの手に渡っていた
    • つまり政府の役人のもとには給料や年金という形で渡り、金持ちのもとには、彼らが所有する会社に政府が仕事を発注するという形で渡っていた
    • こうして政府は巨大な現金の受け皿になっていった
  • 政府が大きくなれば、それを維持するためにより多くの税金が必要になる
  • ひとたびお金の味を味わった政府の食欲が留まることを知らず、いくらも立たないうちに中流階級からも税を取り立てなければならなくなり、その後、なし崩し的に次々と課税対象が広がっていった
  • こうして政府の支出が雪だるま式に増えていくにつれ、お金がもっと必要になり、「金持ちから税金を取る」という考え方が、もっと収入の低い層にまで広げられていった。
    • つまり、税制に賛成票を投じた当の本人達、中流以下の人達にまで課税の手が及ぶようになった
    • 本来は金持ちを罰することを目的として作られたこの税金が、実際は税の法制化を支持した当の本人である、中流以下の人々を罰するものになってしまった

ということのようである。

つまり、

  • 元々税金は戦時中の例外を除いては、存在していなかった

  • 一部金持ちから徴収すべきという動きが始まり、「金持ちから」取る税金が始まった

  • 取った税金は、使い切らないと評価されず、結果ぎりぎりまで使用した。用途は役人が保有する会社へ政府が発注するなど

  • 政府が大きくなる為、維持する為の金が必要となる

  • 「金持ち」以外の「中流」にも税金が広がった

という流れとのこと。

更に、当の「金持ち」本人たちは、抜け道を見つけて、税金を支払わないようになった、とのこと。とくに「会社」を利用したこと

  • 金持ちは大航海時代に普及し始めた「会社」について熟知していた
    • 金持ちたちは航海に際してのリスクを、それぞれの航海の資金範囲にとどめる為の手段として会社という制度を作り出した
    • 彼らは会社に出社し、そのお金を航海の資金に充てた
    • 会社はその資金をもとに船員を雇い、新世界へ宝を探しに出かけた
    • こうすれば、船が行方不明になった場合、船員は命を落とすが、金持ちが受ける損害はその航海へ出資したお金だけにとどめることが出来る

すなわち、こういうことのようだ(下記)

  • 個人の貸借対照表の「資産」の一部を使って、「会社」(個人企業)の損益計算書の「収入」を得、「個人」の損益計算書の「収入」とする
  • 個人の損益計算書から「支出」し、「会社」(個人企業)の損益計算書の「支出」として船員を雇う
  • 船が行方不明になっても、「会社」(個人企業)の損益計算書の「支出」以上の「支出」はせずにすむが、「収入」は得ることが出来る

更に会社を利用することでも、また金持ちの財産は守られたとのこと。

理由は

  • 会社の法人税率が個人の所得税率より低いから

とのこと。

以下は日本の税率だが、330万円までは所得税のほうが低いが、それを超えると、法人税の方が低くなる

<所得税率>

<法人税率>

さらに、税率の違いだけでなく、「個人」(左側)と「法人」(右側)では、課税対象が異なってくる

  • 個人(左側)では、必要経費を差し引いた分全てが「個人所得」とみなされ「所得税」が課税される
  • 法人(右側)では、必要経費に加え、社長に支払う「役員報酬」を差引いた分に対し、「法人税」が課税される

→法人の課税対象が減少

さらにさらに、社長が受け取る役員報酬は「給与所得控除」の対象になる為、加えての節税が可能となる

もし、社長の役員報酬(=給与)が、700万円の場合、700万円 * 10% +120万円 = 190万円が給与所得控除額となり、

これを700万円から差し引いた、510万円だけが、課税所得となるのである(700万円 – 190万円 = 510万円)。

以下が、試算である

法人化しただけで、308万円から162万円へ146万円もの節税が出来ていることとなる。

この効果は絶大である!

参考:http://www.xenix.com/menu24/

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